不動産投資における年収と投資金額の関係

証券投資における投資金額と年収の関係

個人証券投資家の7割は年収500万円未満
下の図は2016年9月に公開された日本証券業協会(JSDA)による「個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書」から抜粋した個人証券投資家の年収分布です。全体をみると7割が「年収500万円未満」であることがわかります。 年代別にみても20〜30代の個人投資家はやはり7割が年収500万円未満です。そして40代、50代と上がっていくにつれて「年収300万円未満」の層が厚くなっていきます。
(「個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書」より)
年収に対して投資金額は高い
次に、年代別の金融商品保有額(累計の投資額)を見てみましょう。 目を引くのはオレンジ色の「1000〜3000万円未満」です。50代より年を重ねるごとに割合が大きくなっているのがわかります。70歳以上で若干小さくなるもののそれでも4割を占めています。 でも思い出してみてください。年が上がるに連れて「年収300万円未満」の層が増え、年収は下がる傾向にありました。それにも関わらず、金融商品保有額は大きくなっているわけです。これは早い段階から投資を始め、コツコツ金融商品を書い続けてきたためだと考えられます。 更に年収に対して投資金が高いのは50代以上だけではありません。20〜30代の年代も100〜500万円未満が4割で、500〜1,000万円未満が2割強となっています。この年代も年収500万未満が7割を占める中これだけの額を投資に回せており、年収に対しての投資金額は高い印象を受けます。
(「個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書」より)
不動産投資における投資金額と年収の関係

不動産投資家の5割は年収500万未満
下の図は中古不動産のプラットホームを運営する株式会社 GA technologiesが2017年4月に20代〜50代の男女456名を対象に、不動産投資動向に関する意識調査の結果です。 昔は、不動産投資はお金持ちがやる投資というイメージが強かったですが、昨今では副業感覚で始める人も多く、全体の48.4%が年収500万円未満という結果が出ています。
(株式会社 GA technologiesプレスリリースより)
不動産投資は年収別に投資額(投資物件)の戦略を立てる必要がある
不動産投資の場合、証券投資のように年収から回せる範囲でコツコツ金融商品を買い貯めていくことができません。自分の年収にあった投資金額、すなわち投資対象物件を選定し、戦略的に投資していく必要があります。年収が低く自己資金がない場合の投資法とは

年収が高い人の場合の投資法とは

年収別の資金計画と投資ターゲットについて
年収が400万円程度
年収が400万円程度の方の投資ターゲットはワンルーム投資になりますので、数百万円程度の資金を調達することが必要になってきます。もし、数百万円程度の貯金があれば全額自己資金でワンルーム投資をするのが理想ですが、不足する分は金融機関から調達するしかありません。フルローンで資金調達をすると、自己資金がほとんどなくてもワンルーム投資ができますが、借入金の金利負担がリスクになるため、できるだけフルローンは避けるのが賢明です。不動産投資のリスクを軽減するには、物件価格の2割から3割程度の頭金を用意しておくと投資の安全性が高まるため、まずは100万円から200万円程度の自己資金を貯金することから始めましょう。年収が500万円から1,000万円程度
年収が500万円から1,000万円程度の方はワンルーム投資だけでなく、1棟マンションやアパートなども投資ターゲットにすることができます。不動産投資ローンを利用すると、最大で年収の約10倍の資金調達が可能になりますので、年収500万円の方は5,000万円の賃貸アパートのオーナーになることができます。この場合もリスクを軽減するために、頭金として物件価格の2割から3割程度の自己資金を貯めることからスタートします。年収が1,000万円以上
年収が1,000万円以上ある方は、あらゆる物件を投資ターゲットにすることができます。この場合も頭金として2割から3割程度の自己資金があるとリスクを軽減できますので、1億円の1棟マンションを購入する場合には、2,000万円から3,000万円程度を自己資金にするのが理想です。もちろん利回りも高くなるため(1棟マンションであれば一般的に8〜9%)、より早いスピードで資産形成が可能です。まとめ
