不動産売却時の節税にふるさと納税が活用できます

不動産を売却した際の売却益に課税される税金は、額によっては生活を圧迫する恐れもあります。 

その節税にはふるさと納税が活用できます。

今回はおすすめの理由、譲渡所得税の計算方法、ふるさと納税の控除上限額についてご紹介します。 

◇ふるさと納税は節税におすすめです

ふるさと納税とは、自分の住んでいない自治体に寄付することで、所得税や住民税を軽減できる制度です。

返礼品を受け取ることができるうえに、節税もできるためおすすめです。 

また、ふるさと納税は、所得が増えれば増えるほど控除上限額が引き上げられるため、節税に効果的です。

さらに、不動産を売却した翌年は所得が増えることが一般的なため、不動産売却益の節税にぴったりなのです。 

◇売却時の譲渡所得税の計算方法

不動産売却時の譲渡所得税は、ふるさと納税の控除上限額に関係するため重要です。

まず次の計算式で不動産所得を明確にします。 

・譲渡所得＝売却価格÷取得費ー譲渡費用

取得費とは不動産の所得に要した費用、譲渡費用とは不動産売却に要した費用のことです。

次に下記の計算式で課税譲渡所得を算出します。

・課税譲渡所得＝譲渡所得ー特別控除

自分がどの控除を受けたか明確にさせる必要があり、この時点で譲渡所得より控除額が大きい場合は非課税となります。 

最後に下記の計算式で譲渡所得税を算出しましょう。

・譲渡所得税額＝課税譲渡所得×税率 

税率は売却する不動産の所有期間によって異なります。

（↓↓川越市のふるさと納税返礼品一例）

◇控除上限額の計算方法 

ふるさと納税の控除上限額を計算する前に、まずは住民税所得割額を算出する必要があります。 

・住民税所得割額(総合課税分)＝所得控除後の金額×10% 

・住民税所得割額(分離課税分)＝課税所得×税率 

次に、下記の計算式でふるさと納税の控除上限額を算出しましょう。 

・個人住民税所得割額×0.2÷(0.9ー所得税の税率×1.021)＋2,000円 

ふるさと納税の節税は、基本的に全額免 除されることはなく、

最低でも2,000円は 自己負担となりますので、その点にはご注意ください。